諫早市議会 2022-12-13 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-12-13
物価高騰については、鉄骨や木材など建築資材が高騰していることに加えて、設備等も価格改定があり、大きな影響を受けている。また、資材調達の困難による搬入遅れなどにより工期が延長になったため、人件費も含めた管理経費なども必要となっている。さらに、地質調査の結果、想定以上に支持地盤まで距離があり、約20メートルの支持くいを打つ必要があることが判明したため費用が増加しているとの答弁がありました。
物価高騰については、鉄骨や木材など建築資材が高騰していることに加えて、設備等も価格改定があり、大きな影響を受けている。また、資材調達の困難による搬入遅れなどにより工期が延長になったため、人件費も含めた管理経費なども必要となっている。さらに、地質調査の結果、想定以上に支持地盤まで距離があり、約20メートルの支持くいを打つ必要があることが判明したため費用が増加しているとの答弁がありました。
そのため、今年度中に国庫補助事業である地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入推進事業に係る取組の一環としてＥＶ６台を本庁舎及び西海総合支所に配備する予定としております。
そして、現在、令和４年度におきましては、基本計画の策定を進めているところですが、防災食育センターに必要な機能を精査し、食育機能として各種調理室や厨房機器、また、研修室の整備など、防災機能として応急給食の実施内容、備蓄倉庫、また、非常用電源設備の整備などについて、具体的な施設の概要を定めることとしております。
そこで質問ですけれども、そうした動向がある中で、市が設置する施設の再生可能エネルギー設備並びに省エネルギー対策のための設備導入が、いかなる考え方によって進められているのか伺います。
本市におきましては、民間事業者等による雇用を拡大し、地域貢献等に資する事業の拡大に必要な設備資金や運転資金を支援する地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を令和元年度から実施しております。 補助対象となる経費につきましては、開業初年度の人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費等があり、補助額は事業費の３分の２、上限400万円となっております。
８款農林水産費、３項農業振興費、干拓事務について、干拓の里については、経年劣化による施設及び設備の機能不全と、干拓地特有の地盤沈下による様々な不具合が発生しており、今後の改修・修繕等については相当の費用が発生する見込みとのことだが、今後の在り方についてどのように考えているのかとの質疑に対し、今年度において干拓の里全体の今後の在り方の検討を行っており、例えば、リニューアルに限らずほかの用途に使えないかなど
ただ、根本的にあるのが、17年前に本庁が、まだ整備、設備的によかった、そういった中で決まりました。その代わり分庁方式でやる中では、やはり利便性に欠けてくる状態、それから、来庁する市民の皆さん方の不便があるということで、もともとそういった課題性があったんです。だから、そこは今17年たっているので、本当にそろそろしっかりとした方向性をしないと、未曽有な災害というのがこれから起きます。
上山荘に関しては長年使っていて、随分と老朽化も進んでいるようですが、令和３年度については設備のメンテナンス等で設備費がかかっているのかどうかのお尋ねをいたします。 それから、もう一つの連携支援事業についてですが、この推進に当たっては、地域包括ケアシステムの構築が2025年までで、ある一定の形をつくるのではなかったかと思いますが、それに向けての話合いを令和３年度は書面だけで行われている。
本業の立て直しには人手不足解消や設備投資も急務になっています。長引く新型コロナ禍に息切れし始めた企業が倒産を押し上げないか、より注意深く見極めることが求められます。 債務に苦しむ中小企業に対して収益力改善や事業再生、再チャレンジを促す総合的な国の支援策、中小企業活性化パッケージなどが準備をされています。ぜひ、実効性のある運用を期待したいと思います。
議員御提案の件につきましては、駅を活用しながら見守りができるという方策の一つでありますので、市といたしましても希望する企業、団体があるかどうか、また駅舎の広さ、設備等の問題も含め、今後研究してまいりたいと考えております。
公認コース認定のためには、いろいろな設備整備の必要があるかと思います。諫早として現在はどのように取り組んでおられるのかお伺いします。
この基準などにおきまして、専用区画面積を子ども１人につき、おおむね1.65平米以上確保することや、災害に備えた計画及びマニュアルの作成と必要な施設設備を設けること、また少なくとも年２回以上の避難及び消火に対する訓練を行うことなどが定められております。これらの基準については、ほかの施設においてもほぼ同様の内容が盛り込まれているということでございます。
次の工事ですけども、工事名、令和３年度国道204号配水管移設工事、施工者、株式会社小松設備、代表取締役、野上明氏、現場技術者、末永貴充氏。 次の工事ですけども、工事名、令和３年度市道下高野線配水管改良工事、施工者、有限会社アドバンス、代表取締役、古川伸二氏、現場技術者、小倉薫氏。
各学校からは、次年度の予算編成の時期に、雨漏りを含めていろいろな不具合の箇所の報告や修繕要望が出されまして、雨漏りに対しましても対応すべきところですけれども、空調機や外壁の落下防止対策、消防設備等の取替えなど、緊急に対応しなければならないものがありまして、雨漏りの程度により優先度を考えながら対応しなければいけないというふうな状況になっているという状況でございます。
（「早く建て替えしてもらえ」と言う者あり） 29 ◯ 12番（崎田廣美君） 福島支所長さんのほうから、建物の中にはいろんな施設、設備があったりして、町民の皆様方のいろんな意見も伺いながら、できる範囲でやっているということですが、できる範囲でしかできんわけですね
それでは、建設位置と、最新の器具等を使用されて、それから内装設備についても最新のものを使われるんだろうというふうに考えておりますけれども、その点についてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
志佐地区洪水対策事業については、２級河川志佐川の鹿爪橋下流右岸沿いにおいて、横町雨水ポンプ場新設工事の土木工事、機械設備を発注いたしました。引き続き当ポンプ場の電気設備工事の発注を予定しており、令和４年度末の供用開始に向け整備を進めてまいります。 国土調査事業については、志佐町赤木免の一部及び御厨町大崎免において一筆地調査を進めております。
３款企画財務費、３項契約管財費、公共施設脱炭素化推進事業、予算額2,800万円について、調査対象が340施設ある中で、今回は50施設を対象としているが、その根拠はとの質疑に対し、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備を設置可能な公共施設のうち2030年度までに50％の設置を目指すとする国の目標がある。
そこで、2019年４月、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、これは難しいんですけど、簡単に再エネ海域利用法、これが去年の12月19日に施行されたと思います。この法律ができたことによって、これまで既得権益で海域を利用していた漁業者の皆さん、そして、航路運航の皆さん方との調整が可能になった。